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水道民営化はNo!

昨日つつじが丘の焼き鳥屋で昔の上司・同僚の4人で飲んだ。

やきとり鳥次郎
鳥次郎

ぼくが某ゼネコンの東京支店の建築のPFI部隊にいた頃(2002年~2004年)、同じ部隊で共に戦った4名の上司・同僚だ。
当時はPFIが流行で、我々もその最先端で働いていたのだが、競争は熾烈を極め、ぼくもどれだけ残業したかわからない。
そんなことでこの4人は2004年に解散したが、たった3年間苦労を共にしただけなのにその後現在まで年に2回くらい会っている。
やはり、当時リーダーだったNさんの人格の力だろう。
PFIといっても、一般の人は良くわからないと思うが、 Private Finance Initiative の略で表向きは「公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です」(ウィキペディア)ということで、2000年からの約10年間くらいはブームだった。
当時のPFIは主体が日本のゼネコンだし、維持管理・運営もほぼ日本企業だったが、肝心のファイナンスは表向きは国内の大手金融機関ではあったが、金融機関はすでに外資に乗っ取られていたのではないかと今は疑っている。それでも、PFIの対象は国や都道府県、市の公共施設レベルだったので問題はほとんどないと思っている。
現在、PFIは下火だが、最近突然PFIの一種のコンセッション方式として「水道事業民営化」が浮上し、衆議院では通過したらしい。
コンセッション方式とは「高速道路、空港、上下水道などの料金徴収を伴う公共施設などについて、施設の所有権を発注者(公的機関)に残したまま、運営を特別目的会社として設立される民間事業者が施設運営を行うスキームを指します」(ウィキペディア)ということで、運営を民間に任せてしまう方式だ。
聞こえは良さそうだが、国民の財産を民間(とくに外国資本)が好きに運営するということだ。
水道民営化は主に後進国では実施事例があって、それらの国では水道代が数倍に上がった事例もあるらしい。
なぜ、後進国でもない日本がいまさら「水道事業民営化」を導入するのかと言えば、それは20年前から続く自民党政権の露骨な「売国政策」に他ならない。
すでに、愛媛県松山市は試験的に「水道事業民営化」(運営は麻生副総理と関係のあるフランスの企業)を導入しているらしいが、各地方自治体の首長、責任者、担当者、それに市民は絶対にこれを許してはならない。

水道事業民営化に反対する理由




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